中華なイパネマ

このように、日本の建設業者は明治、大正、昭和の3つの時代を通じて、技術的には西欧技術の導入。

受注面では近代工業化を進める民需と官需に支えられ、成長・発展を遂げました。

その過程で多くの業者が経営形態を個人営業から企業組織へと変更しています。

竹中工務店が明治42年(1909年)に合名会社に、大正元年(1912年)には清水組が合資会社に、昭和5年(1930年)には鹿島組が株式会社になったのはその一例です。

敗戦により、日本の建設業者は外地における工事や資産をすべて失いました。

国内でも受注の減少から窮地に陥りますが、米軍関連工事や復興需要により次第に立ち直っていきます。

昭和23年の建設省設置、24年の建設業法の制定を契機に、大くの業者はアメリカの近代的経営手法を取り入れて近代的企業への脱皮を図りました。

これを支えたのが、日本経済の高度成長にもとづく建設需要の急増であったということができるでしょう。

日本の建設業ほど、自産業の説明に"特殊性"という言葉を多用する業界も珍しいでしょう。

営業、生産、組織、雇用などの面で建設業の特殊性ということが強調されます。

一体、建設業の"特殊性"とはどのようなものなのでしょうか。

以下、他産業との比較、外国建設業との比較という、2つの視座から概観してみます。

建設業は代表的な受注産業です。

一般製造業では自らが企画した商品を・自らのリスクにより見込み生産し、その後これを販売する形をとります。

生産した商品が売れるかどうか、生産者が大きなリスクを負わなければなりません。

その半面、自ら主体的に事業を進めることができますし、商品の売れ行き次第で予想以上の大きな利益を得ることができるというメリットをもっています。

これに対し、受注産業は注文生産が特徴。

注文生産では、まずはじめに顧客から工事の注文を受けます。

品質、性能、価格、納期などの注文内容は請負契約書の形で約束されます。

その後、工事を請け負った建設業者は生産活動に入り、工事を完成し、注文者に引き渡すことにより、契約関係を完了します。

一般の製造業とは逆に、販売が生産集行しているわけです。

このために作ったが売れないという販売リスクは全くありません。

しかし、顧客から注文がない限り、事業がはじまらないわけですから、顧客への依存度が高くなり自ら主体的に事業を進めることができにくいのです。

これが受身の受注産業といわれる所以です。